MaaS関連企業のMONET Technologies（モネテクノロジーズ）は、2019年6月28日づけで、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダが資本・業務提携することを発表した。
2019年8月までに出資する予定とのことだ。それぞれの出資額（出資比率）は、以下の通りである。
MONET (モネテクノロジーズ）各社の出資比率
各社の出資額（出資比率）をまとめてみる。
出資額(合計 28億5,670万円）
株主/出資比率/出資額
ソフトバンク株式会社 約35.2％ 10億500万円
トヨタ自動車株式会社 約34.8％ 9億9,500万円
日野自動車株式会社 約10.0％ 2億8,560万円
本田技研工業株式会社 約10.0％ 2億8,560万円
いすゞ自動車株式会社 約2.0％ 5,710万円
スズキ株式会社 約2.0％ 5,710万円
株式会社SUBARU 約2.0％ 5,710万円
ダイハツ工業株式会社 約2.0％ 5,710万円
マツダ株式会社 約2.0％ 5,710万円
出資後の出資比率は、ソフトバンク(出資比率約35.2％）、トヨタ自動車(出資比率約34.8％ ）、日野自動車(出資比率約10.0％ ）、本田技研工業(出出資比率約10.0％）、いすゞ自動車(出資金5710万円、出資比率約2.0％）、スズキ(出資金5710万円、出資比率約2.0％）、SUBARU(出資金5710万円、出資比率約2.0％）、ダイハツ工業(出資金5710万円、出資比率約2.0％）、マツダ(出資金5710万円、出資比率約2.0％）となる見通し。
各社は車の開発・販売では従来どおり競争を続けるが、MaaSの分野では協調し、オールジャパン連合として、GoogleやAmazonに対抗していく予定とのこと。自動運転普及に向け高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携は日本国内のMaas推進にとっては大きな動きになるはずだ。
日本国内でのMaas推進の課題と未来のビジョン
日本国内でのMaas推進の課題と未来のビジョンについて、経済産業省のMETI Journalに掲載された記事を紹介したい。
『政策特集移動革命「ＭａａＳ」が拓く未来』より
官民で挑む日本発プラットフォーム
モネ・テクノロジーズ宮川社長 「持続可能な事業モデルを」
世界的に加速するMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）への取り組みに対抗して、日本国内での推進のカギを握っているのは官民一体の取り組みである。
2019年6月21日に、東京都内で開催された「スマートモビリティチャレンジシンポジウム」の場で、経済産業省の小林大和参事官は、『（Maasは、）まだまだ勝ち筋、成功モデルが見えない世界。だからこそ、できるだけ多くの挑戦、トライアルの機会を創出し、フィードバックを繰り返すサイクルを回すことで社会イノベーションにつなげたい』と語っている。
経済産業省と国土交通省は、地域と企業との協働による取り組みを強化しているが、多くの課題を抱えている。そのような状況の中で、国内の自動車会社各社が共同出資を決めているMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）の存在は大きい。
MaaS普及に向けた課題を自治体やサービス提供者と共に、官民一体で解決してゆく活動が期待される。
モネ・テクノロジーズ 宮川潤一社長も、『「できます」と言ってから実現に半年もかかるとしたら、これは民間の感覚、とりわけソフトバンクのビジネス感覚からするとできないことと等しいのです。』と、MaaSプラットフォーム作りには、海外勢との競合は必至であり少しでも早く事業を軌道に乗せ、先行しなければならないと危機感を持って取り組んでいる。
民間企業が推進してゆくことの意味合いとして、将来も収益がきちんと上がる持続可能な事業モデルを構築することが上げられる。そこの部分にも大いに期待できるビジョンを感じる。
