※【最新】MONETコンソーシアム加入企業276社リストに掲載された企業の動き（2019年6月末時点）
「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」の今後を見据えてゆく上で、参考になる企業の動きを追いかけるリストがある。
それが、ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ）が、2019年3月28日のリリースで発表したMONETコンソーシアム参加企業88社のリストだ。
モネ・テクノロジーズは、モビリティイノベーションの実現に向けた『なかまづくり』の一環として、企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」の設立を企業リストと共に発表した。
「MONETコンソーシアム」参加企業リスト
2019年3月28日時点で、MONET Technologies株式会社発表したプレスリリースによると以下の企業がリストアップされている。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
アイシン精機株式会社
akippa 株式会社
イオンモール株式会社
伊藤忠商事株式会社
ウエルシア薬局株式会社
株式会社エイチ・アイ・エス
SAP ジャパン株式会社
SB プレイヤーズ株式会社
SB ペイメントサービス株式会社
MS&AD インターリスク総研株式会社
OpenStreet 株式会社
株式会社オープンハウス
Global Open Network 株式会社
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
コクヨ株式会社
株式会社ザイマックス
株式会社さとふる
サミット株式会社
サントリーホールディングス株式会社
株式会社ジェーシービー
株式会社ＪＴＢ
Ｊ．フロント リテイリング株式会社
JapanTaxi 株式会社
株式会社ジュピターテレコム
学校法人順天堂
スギホールディングス株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
住友不動産株式会社
セコム株式会社
セントラル警備保障株式会社
全日本空輸株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
ダイナミックマップ基盤株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社竹中工務店
株式会社デンソー
東京海上日動火災保険株式会社
東京急行電鉄株式会社
東京建物株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
株式会社トモズ
トヨタ車体株式会社
豊田通商株式会社
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
トヨタファイナンス株式会社
トヨタ紡織株式会社
トヨタホーム株式会社
トヨタモビリティサービス株式会社
株式会社名古屋グランパスエイト
株式会社ニトリホールディングス
日本航空株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
パーソルキャリア株式会社
パナソニックホームズ株式会社
株式会社バローホールディングス
株式会社パンフォーユー
B-R サーティワンアイスクリーム株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社ビックカメラ
株式会社ファーストリテイリング
株式会社フィリップス・ジャパン
富士急行株式会社
学校法人藤田学園
PayPay 株式会社
株式会社みずほ銀行
三井住友カード株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三井物産株式会社
三井不動産株式会社
三菱地所株式会社
株式会社三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ ニコス株式会社
株式会社 Mellow
両備ホールディングス株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
矢崎総業株式会社
ヤフー株式会社
ヤマトホールディングス株式会社
株式会社吉野家ホールディングス
ほか
MONETコンソーシアムが設立された背景
MONETコンソーシアムが設立された目的には、「次世代モビリティサービスの推進・移動における社会課題の解決や新たな価値創造」と公表されている。
具体的な活動内容としては、自動運転を見据えMaaS事業実現に向けた車両・サービスの企画や他社サービスとのデータ連携、自治体とのマッチング等を行ったり、MaaS普及に向け情報交換や課題の取りまとめなどを行い環境整備を推進してゆくことを目指している。
リストを見てわかるように、業界・業種の垣根を越えて多くの企業が参加していることからも注目度の高さと本気度が伝わってくる。
今後、自動運転が実現できるようになると様々な移動方法を連携されてヒトやモノの移動方法は大きく変化してゆく「Maas(マース）」は、インターネットやスマートフォンの普及と同じように、私たちの生活に大きな変革を生み出す。
ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資するモネ・テクノロジーズに、ホンダ、日野自動車が資本・業務提携に関する契約を締結したことも2019年3月28日に発表されている。
MONETの株主構成および出資比率
株主 出資額 出資比率
ソフトバンク株式会社 10億500万円 40.202％
トヨタ自動車株式会社 9億9,500万円 39.802％
日野自動車株式会社 2億4,995万円 9.998%
本田技研工業株式会社 2億4,995万円 9.998%
※2019年5月末までに出資が完了する予定。
今回の提携には、日本で走っている車のデータをすべて集約したいとの狙いがあり、日本連合として、他の企業にも参画を図っていく動きを加速されている。
「GAFA」 Google、Apple、Facebook、Amazonや「BATH」百度(B)、アリババ(A)、テンセント(T)ファーウェイ（H）がこれからの時代を担うサービスの分野では先行している。日本国内には、それらの存在に対抗できる企業が存在しないので、日本連合という言葉は、言葉以上に重みがあるように思う。
日本発のMaaSプラットフォーム作りを実現するために、企業間の連携を推進し、新たなモビリティサービスを共創していくことを本気で目指しているのだ。
